日本における食品ロスは年間523万トン※１にも上り、社会課題となっています。小売店舗等では、消費・賞味期限間近の商品に対しては値下げを行い、消費者に購買を促す手立て等が一般的ですが、ここに「楽しさ」…
【株式会社メルカリ 政策企画 齋藤良和】 いま、事業者や事業者団体で、本業の事業分野をベースとしながらも広く消費者教育に関わる教材作成や出前講座等における積極的な取組が見られるようになっています。こ…
【公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP） 専務理事 坂倉忠夫】 消費者教育は、消費生活に関する知識や技能を習得するだけでなく、主体的に、消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できる人を育むも…
【（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 永沢裕美子】 年々デジタル化が進み、複雑化する社会において安心してよりよい生活を送るために、若者への金融経済教育は不可欠なものとなって…
【全国大学生活協同組合連合会 広報調査部 眞田隆裕】 全国の大学生協で127万人大学生組合員を数える全国大学生活協同組合連合会では、大学生が消費者としての知識を身に着け、消費者トラブルから身を守るこ…
【東京都立蒲田高等学校 主幹教諭 淺川貴広】 消費者教育を学ぶための教材は、消費者庁の「社会への扉」をはじめ多くの省庁、団体等から様々な形で提供されています。東京都立蒲田高等学校の淺川先生に、複数の…
【大垣市市民活動部まちづくり推進課地域コミュニティグループ】 ２０２２年４月の成年年齢引き下げに先立つ同年２月、増加が懸念される若者の消費者トラブルを未然に防ごうと、大垣市は、大垣女子短期大学、㈱大…
【鹿児島県南さつま市消費生活センター（産業おこし部商工水産課）明知考】 鹿児島県南さつま市で、令和3年度に高齢者向けデジタル教材と高齢者等への効果的な普及啓発手法の開発・実証を行いました。この消費者…
【さいたま市立白幡中学校長 長島淑子】 新しい学習指導要領では、中学校「技術・家庭科」においても消費者教育についてより踏み込んだ内容が求められるようになっています。さいたま市立白幡中学校校長の長島淑…
【弁護士 中村新造】 「消費者教育」とは？それは学校の授業に留まるものではありません。社会的分野や職種を超えて、様々な場の特性に応じた教育が実践されています。そのひとつ「弁護士による消費者教育」につ…
【相模原市消費生活総合センター 篠田直人】 2022年4月の成年年齢引下げを見据えて、各自治体では新成人をターゲットとした消費者トラブル防止のための様々な取組を行っています。若者参加型事業の好事例とし…
【世田谷区立緑丘中学校 校長(全国中学校社会科教育研究会長) 髙山知機】 民法の改正により、成年年齢が18歳に引き下げられました。社会情勢の急激な変化を受け、中学校における消費者教育もより一層重要にな…
【第一生命保険株式会社 カスタマーファースト推進部 消費者志向推進室 室長 藤脇智恵子】 人生100年時代、ライフイベントをゲームで学ぶ！「ライフサイクルゲーム～生涯設計のススメ～」は、楽しみながら人…
【金融広報中央委員会 企画役 河合真児】 複雑化する社会のなかでトラブルに遭うことなく、不安のない豊かな生活を送るために。私たちがいま「生活スキル」として金融リテラシーを身につけることの重要性と意義に…
【元 野洲市市民部次長 生水裕美】 いま、「孤独・孤立」は高齢者だけの問題ではありません。様々なケースの相談が寄せられる中、幅広い層への適切な消費者教育の必要性や、様々な部署・分野の連携の重要性がいっ…
【埼玉県立蓮田松韻高等学校 教諭 池垣陽子】 より効果的な「実践的な消費者教育」の好事例として、学校での授業に留まることなく、行政と学校が連携・協働して行っている、画期的な取組をご紹介します。高校生が…
【京都府消費生活安全センター 消費者教育コーディネーター 木戸明美】 京都府消費生活安全センターでご活躍中の木戸明美様に、京都府における消費者教育の実践状況についてお伺いしました。「消費者教育コーディ…
【静岡大学 色川卓男】 令和4年6月、消費者庁ポータルサイトはより使いやすく、より便利なサイトへリニューアル！ 消費者教育推進会議委員として、ポータルサイトの改修に際しても様々にご意見をお伺いしてきた…
消費者教育コーディネーター等の方々が相互に情報交換できる機会として、 2022年7月6日にオンライン会議を開催いたしました。 当日の内容をまとめた事例集を公表いたしましたので、ぜひご覧ください。 ※…
2022年11月11日（金）「専門学校における消費者教育の取り組み方」をテーマに「ハートフルスクエアー G（岐阜県岐阜市）」において、消費者教育フェスタ（文部科学省主催）が開催されます。会場では、ゲ…
