富山県弁護士会
鹿児島県弁護士会
栄養成分表示の普及啓発に関する動画
第二東京弁護士会
栃木県司法書士会
2022年３月に日本消費者教育学会４０周年を記念した実践事例集から、順次ご紹介します。
令和4年の統一テーマは「考えよう!大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」です。
2022年３月31日、若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議決定として、消費者庁 法務省 文部科学省 金融庁の４省庁連名で公表したものです。
今皆さんがご覧になっている消費者教育ポータルサイトは、３月30日に新規オープンし、プレオープン期間としてきましたが、本日本格稼働を開始しました。
改正民法が４月１日に施行されました
特別支援学校（高等部）の知的障害のある生徒を主な対象とする消費者教育用教材で、(1)スライド教材（基礎編・実践編）、(2)活用の手引、(3)ワークシート、(4)イラスト集から構成されています。<…続きを読む
サステナブルファッションとは何か。アパレル産業では、大量生産・大量消費・大量廃棄のビジネスモデルが広がったこともあり環境負荷が大きい産業と言われています。また、2013年バングラデシュで起きたラ…続きを読む
＜小学校５・６年生向け「契約のルールについて考えよう」＞ ・契約のルール（児童の対話から考えを深める） ・契約のルール（キャッシュレス決済にも対応） ＜中学生…続きを読む
税金がお得になる制度「つみたてNISA」の始め方から、具体的な商品選びのポイントなどを金融庁が公式にまとめました。
この動画は、2022年4月より施行される「成年年齢引き下げ」にあたり、 全国消団連にインターン（2021年度）として学びに来ていた大学生達が、 等身大の目線で作成した啓発…続きを読む
講師の派遣（出前講座）などを行っている団体をご紹介いたします。
消費者教育教材を使用した各種取組事例をご紹介いたします。
消費者問題年表
※PDFファイルが開きます。
我が国の消費者政策
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