日本における食品ロスは年間523万トン※１にも上り、社会課題となっています。小売店舗等では、消費・賞味期限間近の商品に対しては値下げを行い、消費者に購買を促す手立て等が一般的ですが、ここに「楽しさ」を付加して食品ロスを削減する「もぐもぐチャレンジ」が展開中です。シンプルでポジティブなこの取組により、子どもから大人まで日常的な消費行動が社会課題解決に向けた一歩へと転じています。株式会社アッシェ穐津様よりお話を伺いました。 １：令和３年度推計（農林水産省及び環境省）

【株式会社メルカリ　政策企画　齋藤良和】 　いま、事業者や事業者団体で、本業の事業分野をベースとしながらも広く消費者教育に関わる教材作成や出前講座等における積極的な取組が見られるようになっています。これら教材等は、消費者教育ポータルサイトにも数多く登録され、教育現場からも高く評価されています。その中から今回は、株式会社メルカリの取組について、政策企画ご担当の齋藤良和氏にお話を伺いました。

【公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）　専務理事　坂倉忠夫】 　消費者教育は、消費生活に関する知識や技能を習得するだけでなく、主体的に、消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できる人を育むものでもあります。消費者市民社会の形成のために欠かすことのできない課題の一つである事業者との共創関係について、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事の坂倉忠夫氏にお話を伺いました。

【（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　永沢裕美子】 　年々デジタル化が進み、複雑化する社会において安心してよりよい生活を送るために、若者への金融経済教育は不可欠なものとなっています。若者が身につけるべき金融リテラシーと金融経済教育の課題について、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の永沢裕美子氏にお話を伺いました。

【全国大学生活協同組合連合会 広報調査部　眞田隆裕】 　全国の大学生協で127万人大学生組合員を数える全国大学生活協同組合連合会では、大学生が消費者としての知識を身に着け、消費者トラブルから身を守ることができるよう、消費者教育の分野でも様々な活動に取り組んでいます。取組内容の一端を、全国大学生活協同組合連合会の眞田隆裕氏にご紹介いただきました。