消費者庁 消費者教育推進課

基本的な考え方

消費者教育ポータルサイトは、その時々に工夫を凝らして作成・使用された教材（冊子、テキスト、リーフレット等の印刷教材、DVD等の視聴覚教材、e-Learningや紙芝居、すごろくなどの遊びながら学べる教材等）、取組事例、講師派遣等を行う団体、注意喚起チラシの情報を、できる限り広範かつ継続的に収集して、消費者教育の幅広い担い手 と共有化することにより、消費者教育の担い手^※1の裾野を広げるとともに、その活動を充実させることを目的としています。

消費者教育情報の掲載基準

※1

担い手自身が『消費者教育』を行っているとの認識がなくとも、内容的に消費者教育に該当する場合を含みます。また、学校においては学習指導要領上、小学校では、家庭科や社会科、中学校では、技術家庭の家庭分野や社会科の公民的分野、高等学校では家庭科や公民科で消費者教育は取り扱われています。学習指導要領に記載がある事項については、教科書に記載されていますが、消費生活に関する問題は変化が早く、より実践的な学習ができるテーマやそれに役立つ教材等の情報も求められます。教科の授業時間とは別に、総合的な学習の時間や特別活動などでも消費者教育が実施されることがあり、そのような場合には、単元の縛りが緩やかで幅広い領域を対象とすることが可能ですが、そのため逆に何をどのように取り上げてよいのか判断が難しいとの声もあります。そのような声に応えるためにも、当サイトでは幅広く情報を収集し、提供することとしています。

※資料の掲載後、掲載基準に反することが判明した場合には、消費者庁にて資料の公開の停止を行います。

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