【公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）　専務理事　坂倉忠夫】
　消費者教育は、消費生活に関する知識や技能を習得するだけでなく、主体的に、消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できる人を育むものでもあります。消費者市民社会の形成のために欠かすことのできない課題の一つである事業者との共創関係について、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事の坂倉忠夫氏にお話を伺いました。