民法の一部を改正する法律の施行に伴い、2022年４月１日より成年年齢が18歳に引き下げられました。成年年齢の引下げは、18歳・19歳の若者にとって、自らの意思で行うことのできる消費行動の幅を広げた一方で、これまで万一の際に有効であった未成年者取消権（民法第5条）が認められなくなるなど、消費者トラブルにはより一層の注意が必要です。若者にキャリア教育を行う一般社団法人HASSYADAI. social（以下、一般社団法人ハッシャダイソーシャルといいます。）では、そんな大人への第一歩を踏み出す高校生に対して、消費者トラブル事例と対策方法を教える『騙されない為の教科書』（以下、本教材といいます。）を制作しました。本教材は2024年3月現在、17万部以上の配布に至っています。一般社団法人ハッシャダイソーシャル 三浦様にお話を伺いました。