消費者教育ポータルサイト

取組事例を掲載する

取組事例掲載基準

  1. (1) 「消費者教育ポータルサイト」情報収集の基本的な考え方を踏まえた消費者教育の多様な担い手の参考となる取組であること。
  2. (2) 都道府県、市町村、学校、公益法人、ＮＰＯ、消費者団体、事業者団体、法曹団体等が運営し、中立公平な立場から運営されていることとし、次の各項に該当するものは掲載しない。
    1. ア．特定の営利企業又は商品・サービスなどの宣伝を想起させる表現があるもの
    2. イ．特定の政党若しくは宗派又はその主義若しくは信条に偏っていたり、それらを非難したりするところがあるもの又はそのおそれがあるもの
    3. ウ．公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
    4. エ．人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの
    5. オ．その他、社会的に不適切と消費者庁が判断するもの
  4. (3) 学校における消費者教育のモデル授業、消費者被害未然防止のモデル授業、研修講座、学習会、各種イベントなど、具体的な取組の様子や成果等を提示できること。
  5. (4) 正確で、根拠に基づく内容であること。特に、最新の法令等に準じていること。なお、法令等の改正等に際し速やかに内容を更新できるものが望ましい。
  6. (5) 著作物の引用等をしている場合に、出所の明示その他著作権法やその他の関係法令上必要な措置が講じられているなど、第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと。
※
資料の掲載後、掲載基準に反することが判明した場合には、消費者庁にて資料の公開の停止を行います。

ポータルサイトの運営・構成等に関わるお問合せ

消費者庁 消費者教育推進課
【電話】03-3507-8800
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