○「消費者が意見を伝える」ことの意味

　消費者教育には「だまされない」教育と「自分で考える」教育の２つの側面があります。「自分で考える」というのは、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与するということにつながるものです。
　消費者が意見を適切に事業者に伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながります。これは、自身を含め、多くの消費者や社会の利益となるものであり、消費者市民社会の一員としての行動のあり方にもつながるものです。

○「消費者が意見を伝える」際のポイント

　意見がきちんと相手に伝わるように、意見を伝える際の３つのポイントを示していますので、参考にしてください。

ポイント1：ひと呼吸、置こう!
ポイント2：言いたいこと、要求したいことを「明確に」、そして「理由」を丁寧に伝えましょう！
ポイント3：事業者の説明も聞きましょう!

＜関連情報＞
消費者市民社会については、消費者庁の「消費者市民社会を目指す消費者教育」のページで、【コラム～消費者市民社会の形成に向けて～】を掲載していますので、ご参照ください。

　第１回 「意見をどう伝えるか ～商品等に不満・苦情・要望があったとき～」　サステナビリティ消費者会議 古谷由紀子
　第２回 「事業者等に求められる対応 ～消費者からご意見やご要望等のお申し出があっ　たとき～」　一般社団法人日本ヒーブ協議会 藤脇智恵子
　第３回「消費者市民社会の形成に向けた事業者のあり方」　公益社団法人消費者関連専門家会議 専務理事 坂倉忠夫