消費者教育推進法の理念に則って、消費者市民社会の実現に向けた基礎的内容、特に成年年齢引下げの影響と対応について、対象者のニーズに合わせて講義を実施していきます。詳しい講義内容については、ご相談に応じて対応しますので、以下を参考にお問合せください。
（１）学生向けの講義内容
身近な消費者問題を題材として、契約の基礎知識、ワークルールの基礎知識、電子マネー及びクレジットカードの仕組みと注意点などについて、また、若年層を対象とした悪質商法の実態と適切な対応などについても、近時問題となっている事案に即して、具体的な対応の仕方などについて学んでいただきます。
（２）保護者向けの講義内容
未成年者と成年の法的な立場の違いについて理解し、子どもが大人として扱われることに伴う様々な消費者問題、特に悪質商法の実態、さらにこれらに対して、家庭で何をしたらよいか、問題が起きた際の相談方法等について学んでいただきます。
（３）教職員向けの講義内容
成年年齢に関する基本的な法律知識について理解していただき、成年年齢引下げに伴って、学内で起こりうる問題とそれに対する対応（教員個人の対応方法のみならず学校としての対応）について学んでいただきます。また学校で行うべき消費者教育の内容についても学んでいただきます。
（４）企業向けの講義内容
経営者向けには、消費者市民社会の実現に向けた企業の取組みの意義と企業として期待される取組、特にＳＤＧｓの観点から企業に期待される取組み等について学んでいただきます。また、従業員及びその家族向けには、身近な消費者問題について、その実態と適切な対応について学んでいただきます。 |
