弁護士

・消費生活被害事例の紹介と対策等
・成年年齢引き下げについて　など

消費者被害の深刻化を受けて定められた様々な法律や制度は、消費者被害を防止するために一定の役割を果たしていますが、他方で、消費者を取り巻く環境は時代の変遷とともに刻々と変化し、悪質な事業者の用いる手口は、ますます複雑化、巧妙化してきていることも事実です。
消費者教育授業は、普段、消費者被害の救済にあたっている弁護士が、実際の消費者被害の実態を踏まえて、消費者として被害にあわないために必要な知識と対処法を説明し、消費者被害を未然に防ぐことを目的としています。
契約とは何かという基本的な考え方から、よくある悪徳商法の紹介と対策、インターネットトラブル、多重債務の問題など消費生活被害の具体的な事例を教材に、その問題点、被害救済の方法、被害に遭わない心構え等を紹介します。
また、２０２２年４月に成年年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、成年年齢引き下げ問題に関する出前授業も始めました。
授業内容については担当弁護士が柔軟にご相談に応じますので、お気軽にお申し込みください。

仙台弁護士会
　電話０２２－２２３－１００１
FAX ０２２－２６１－５９４５

【費用について】

費用につき、学校は無料ですが、その他は原則として１回１万円程度（交通費別途）（但し無料となる場合もありますのでお問い合わせください）となります。

【申し込み方法】

ア　学校の場合　（自治体を経由しての申し込みとなっております）

宮城県内（仙台市除く）の学校は、宮城県消費生活センターへお申し込み下さい。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/kozabengoshi.html

仙台市内の学校は、仙台市消費生活センターへお申し込み下さい。

http://www.city.sendai.jp/sodan/1211945_2535.html

イ　その他の団体については、仙台弁護士会へ直接お申し込みください。