消費者庁では、「消費者教育推進のための体系的プログラム研究会」での検討を経て、平成25年に「消費者教育の体系イメージマップ」を公表しました。

イメージマップは、幼児期から高齢期までの各ライフステージにおいて、４つの重点領域（「消費者市民社会の構築」、「商品等の安全」、「生活の管理と契約」、「情報とメディア」）でどのような内容を身に付けることが求められるか、一覧で示したものです。

地方公共団体が、消費者教育の推進計画や事業の重点目標を検討する際の見取り図として活用したり、教員等の担い手が、教材や啓発資料を作成したり、授業や出前講座等を実施する際に参考にすることが期待されます。