2022年４月の高等学校学習指導要領改訂では、家庭科と公民科を中心に、金融教育に関する内容がより多く組み込まれました。特に家庭科においては、資産形成の視点に触れながら、ライフステージを見通した経済計画の重要性を学ぶなど、教育現場における金融教育が加速しています。また、成年年齢引下げを受け、消費者トラブルを未然に防ぐためにも、より早い時期からお金に関する知識や判断力の育成が急務です。
　金融教育について「おかね」を軸に分かりやすく解説する「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」（以下、本教材といいます。）は、「消費者教育教材資料表彰2023」で「内閣府特命担当大臣賞」を受賞しました。本教材の特徴や金融教育活動について、株式会社横浜銀行 橋本様よりお話を伺いました。