2022年４月、民法の一部を改正する法律の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢に達すると、保護者の同意を得ずに自分の意思により様々な契約を交わすことが可能となりますが、詐欺や悪質商法をはじめとする消費者トラブルには、これまで以上の注意が必要です。埼玉県立浦和商業高等学校（以下、浦和商業高校といいます。）の青木教諭※は、新成人を迎える高校生に消費者問題を身近に感じてもらい、正しい知識を身に付けてほしいと消費者トラブルをまとめた「かるた」を同校生徒と共に制作しました。制作経緯などについて青木教諭にご寄稿いただきました。
※2022年度より埼玉県消費生活支援センターへ派遣。同センター長期研修生。