民法改正により、2022年4月より成年年齢が18歳になりました。
知識や経験が不十分な新成人は悪質業者に狙われやすいことから、消費者被害の低年齢化が懸念されています。
これを受け、日本貸金業協会は、東京都と共同して、中高生に身に付けてほしい金融経済に関する基礎知識を体系的に学べるe-learning教材を作成しました。

この他にも、消費者の皆様にひろく金融について学んでいただくために、日本貸金業協会ではさまざまな取り組みを行っております。
詳細はPDFをご覧ください。