■ネットワークの設立
　2010年9月に岐阜県内の消費者組織を結ぶ「消費者ネットワーク岐阜」を結成し、9月11日に岐阜県弁護士会館にて110名が参加し設立総会を実施した。弁護士、司法書士、消費者団体、消費生活相談員、岐阜県生協連、コープぎふ、学識経験者等が世話人となった。

【目的】
(1)消費者被害の防止
(2)自立した消費者の育成
(3)消費者問題に関わる横のつながりの強化
(4)地方行政に消費者行政強化に向けた提言

【活動】
目的を達成するため、学習会や情報交換を通して日常的に交流し、行政等に政策提起や要望の申し入れを行う。

【特徴】
参加層が団体から個人まで幅広いこと、適格消費者団体をめざしていない分、柔軟性がある。

■目的１．消費者被害の防止
【出前学習会・教材作成】
　岐阜市の全ての中学校で「ライフ&マネープラン」(岐阜市作成)を用いた出前授業を、2016年～2020年に約2,000人の生徒に実施した。消費者ネットワーク岐阜の世話人も、のべ77人が教師として協力した。
　「成年年齢引き下げに関する学習会」を教員や高校生を対象に実施している。またスマホの被害防止のDVDの作成、小中学生用消費者教育副読本「消費者知識知っトクBOOK」を岐阜県と作成した。さらに訪問販売お断りステッカーとその説明チラシを作成し、希望する自治体に説明に出向き、配布し注意喚起をしている。

■目的２．自立した消費者の育成
【講演会やシンポジウムの開催・機関紙の発行】
　毎年、4月の総会時と秋に講演会やシンポジウムを実施し、情報交流を通じて、自立した消費者の育成をめざしている。また機関紙「消費者カフェ」は4月・6月・10月・特別号と年4回発行している。

■目的３．消費車問題に関わる横のつながりの強化
【フォーラム開催と参加】
　「消費者グループフォーラムin中部」の開催の実行委員として参加、平成28年2月には文科省・消費者庁の共催で「消費者教育実践フォーラム」を開催し270名が参加した。好評だったことから、岐阜県の5圏域でも開催した。

【「消費生活展」へのブース出展】
　岐阜市が開催する「消費生活展」に毎年、ブース出展をしている。

■目的４．地方行政に提言
【市町村に消費者行政アンケートと懇談会の開催】
　毎年、岐阜県の市町村に消費者行政に関するアンケートを実施、県に提言している。また市町村との懇談会を実施し、情報交換をしている。

【地域での「消費者ネットワーク岐阜」の役割】
（１）岐阜県の種々の協議会の委員、地域の消費者団体として、事業の創設、消費者教育の必要性を働きかけることができている。
（２）県や市の間に「消費者ネットワーク岐阜」が入ることで、地域の消費者教育の理解促進につながっている。
（３）岐阜県の主要な消費者教育の担い手が世話人であることが強みである。
（消費者ネットワーク岐阜　代表　大藪　千穂）

（日本消費者教育学会40周年記念事業「消費者教育実践事例集」より）