消費者教育ポータルサイト

当サイトについて

消費者教育ポータルサイトとは

学校や地域等において消費者教育を実践するために役立つ教材、取組事例、講師派遣等を行う団体、注意喚起チラシ等の情報を収集し、提供する消費者庁のウェブサイトです。
学校の教員や、地域で活動する消費者教育の担い手の方のほか、消費者教育を実践する事業者・事業者団体や消費者団体、行政の方々のご利用を主に想定しています。
また、このサイトは、消費者教育の実践に携わる皆さんから、直接、情報を掲載していただくこともできます※1

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当サイトに情報を掲載していただくためには、ユーザー登録が必要となります。詳しくは「新規ユーザー登録」をご覧ください。

消費者教育とは

消費者教育は、自立した消費者の育成を目指して行われるものです。
自立した消費者であるためには、被害に遭わないよう努めること(だまされない消費者)、そして合理的意思決定ができ、消費者の権利を実現するよう努めること(自分で考える消費者)が必要です。特に、消費者が自分のことだけでなく、地域や世界的な課題、消費が及ぼす将来への影響について自覚し、社会の一員として、よりよい社会の発展のため(消費者市民社会の形成)に積極的に参画することが重要であり、このことは持続可能な開発目標(SDGs)の達成にもつながります。

消費者教育の理念について詳しくは、消費者教育の推進に関する法律やそれに基づいて策定されている消費者教育の推進に関する基本的な方針をお読みください。

消費者の権利

消費者基本法第2条第1項に掲げられています。

消費者基本法第2条第1項(※①~⑧は当庁で追記)
消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策(以下「消費者政策」という。)の推進は、①国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、②その健全な生活環境が確保される中で、③消費者の安全が確保され、④商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、⑤消費者に対し必要な情報及び⑥教育の機会が提供され、⑦消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに⑧消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。

また、これは、国際的な消費者団体である国際消費者機構(Consumers International)が1982年に定めた8つの消費者の権利に合致しています。

消費者の権利 消費者基本法
生活の基本的ニーズが保障される権利
安全への権利
情報を与えられる権利
選択する権利
意見を聴かれる権利
救済を求める権利
消費者教育を受ける権利
健康な環境を求める権利

当サイトでできること

消費者教育に関する情報を探す

4つのカテゴリに分けてご紹介しています。

教材情報

消費者教育に関する教材情報を検索できます。
学校や自治体など社会の様々な場面で消費者教育を実施したいと考えている方、消費者教育の知識を修得したいと考えている個人の方など、あらゆる消費者教育にご活用ください。

取組事例

教材を利用した消費者教育実践事例や、消費者教育コーディネーター等による取組事例をご紹介しています。
これから消費者教育を実施したいと考えている方のご参考としてご活用ください。

講師派遣(団体情報バンク)

消費者教育活動を支援するために、職員等を講師として派遣する活動をしている団体の情報をご紹介しています。
学校や地域の団体・サークル等の学習会・研修会などでご利用ください。

注意喚起チラシ

国や地方公共団体、各種の団体が発行している注意喚起用のチラシをご紹介しています。ぜひご一読いただき、消費者トラブルの未然防止・拡大防止にお役立てください。

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貴団体等が作成されました消費者教育に関する情報を当サイトへご提供いただけます。
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ご登録できる情報

  • 教材情報
  • 取組事例(教材を利用した消費者教育実践事例や、消費者教育コーディネーターによる活動など)
  • 講師派遣情報(出前講座など、消費者教育活動を支援するための職員の派遣活動に関する情報)
  • 注意喚起チラシ