社会のデジタル化の進展に伴い、対面での取引だけでなく、ネット通販やオンラインでのサービスの提供が行われる等、高齢者を取り巻く生活環境は大きく変化しています。特にデジタル機器に不慣れな高齢者等に対しては、デジタル関連の消費者トラブルの防止が課題となっています。消費者庁では、国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、新たな行政手法を構築し、地方においてモデルとなる事業を創出することを目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」を毎年度実施しています。令和３年度の本事業の１つとして、主に高齢者を対象とした消費者教育教材（以下「本教材」といいます。）を作成しました。

本教材活用事例集は、令和４年12月までに全国の地方公共団体等が主催し、本教材を活用した６つの講座の事例について、消費者庁のウェブサイトで公表することで、地域における消費者教育の取組の参考にしていただくことを目的に作成したものです。

本教材活用事例集には次の事例を収録しています。
【事例１】　消費生活相談員等が実施する出前講座での活用　Part１
【事例２】　消費生活相談員等が実施する出前講座での活用　Part２
【事例３】　行政職員が実施する出前講座での活用　Part１
【事例４】　行政職員が実施する出前講座での活用　Part２
【事例５】　高齢者向けスマートフォン相談会での活用
【事例６】　消費者啓発イベントやケーブルテレビでの活用

各地域の実態や講座の開催方法に合った形で、本教材を活用していただき、また本教材活用事例集を参考にしていただければ幸いです。