成年年齢引下げを見据え、2018 年２月に若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム（以下「アクションプログラム」といいます。）を、消費者庁、法務省、文部科学省及び金融庁（以下「関係４省庁」といいます。）で構成される若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議で定め、2020 年度までの３年間を集中強化期間として取組を推進してきました。
また、2021 年度は、成年年齢引下げ前の最終年度に当たることから、2021 年３月に「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを同会議で定め、アクションプログラムの内容も取り込んで重層的に取組を実施してきました。
成年年齢引下げ後の 2022 年度以降は、高等学校段階のみならず、社会人も含めた若年者への切れ目のない対応へと進展させ、若年者における消費者被害の状況等も踏まえつつ、成年年齢引下げ後の消費者教育の実践・定着に向けて関係４省庁が連携して消費者教育の取組を推進していくため、アクションプログラムに代え 2022 年度以降今後３年間の「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン－」を定めました。
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