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消費者教育コーディネーター会議

「消費者教育に関する基本的な方針(平成30年3月変更閣議決定)」でも地方公共団体がコーディネーターの育成及び配置に取り組む旨が記載されているように、地方公共団体における消費者教育の推進に当たっては、コーディネーターの配置、機能強化が期待されています。また、消費者教育推進会議の「地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会」の取りまとめ(令和元年7月)において、消費者教育コーディネーターについては、必ずしも専任のコーディネーターの配置が求められるものではなく、行政職員が他の業務を行いつつ、コーディネート機能を担うケースもあり得るということを示しており、機能としてコーディネート業務を行うことが重要と考えられます。

コーディネーターが配置されている場合でも、地方公共団体による戦略的な企画立案との観点から、コーディネーターの担うべき役割を明確にするとともに、その活動の支援が必要です。

以上のような問題意識から、消費者庁では令和3年1月にコーディネーター会議を開催しました。会議では、地方公共団体の実情に応じて活動されている4名のコーディネーターから事例を発表いただき、質疑応答を行いました。

発表者の資料のダウンロードが可能であり、また会議の様子は動画で見ることができます。